介護の質問

日常生活リズムと習慣です。親が、普段どのような生活を送っているのかを聞いておきましょう。例えば、病院に通院しているか？頻度は？カラオケに行ってる？などのことです。そして、あわせて若い頃の話も聞いておきましょう。介護が始まった時に、担当ケアマネジャーからも聞かれます。なぜなら、できる限り今までの生活が出来るように目指し介護保険サービスなどを使ってサポートするからです。ご家族にとっても日常生活に即した介護プランを立てる材料になります。

ご心配であれば介護申請してみるのもいいですね。
もし介護状態の認定の結果が非該当となった場合には、介護保険のサービスが受けられませんが、市区町村独自の『総合事業』というサービスがあります。
65歳以上の高齢者対象で、介護予防の体操などが行われています。窓口は地域にある包括支援センターになります。

聞いてみてください。
あなたに知っておいて頂きたいのは、ご両親の身体と心の状態により、その時々に回答が変ります。
ざっくり分けてしまいますが、ご自分である程度できる時と要支援状態、要介護２以降、心と身体の加齢に伴い回答が変わります。
出来るかどうかは別問題ですが、親の意志を尊重しておくことはとても大切です。（※会員さんはそのあとの話があります）

2通りあります。状態や状況と親の性格もありますが、
１つめ、“タイミング。
２つめ、”布石をうっていく“です。特に２つめは注意をして頂きたいのです。
布石を打っていく場合は、親の自尊心もあります。他愛ない話（日常生活話）から心の距離感を縮めます。この時いきなり「介護」ということは避けましょう。（※会員さんは「話し方編」を参照してください）

企業が従業員の家庭の事情で、介護をせざるを得ない時に、仕事と介護の両立を企支援する法律です。従業員が働き続けやすい職場環境を整えることで、人材が長く活躍できる、企業・ 従業員双方にとってメリットのある取組です。

令和6年4月から企業は従業に告知することを義務付けられています。

（※尚、令和7年から企業はより一層支援が義務付けらます）

介護休暇、短時間勤務制度、介護休業、深夜業の制限、転勤の配慮などがあげられます。
（※尚、令和7年から企業はより一層支援内容が多岐にわたり義務付けらます）

まず、介護休暇とはコンプライアンスになっていることを抑えてください。内容については、要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族の介護や世話をするための休暇です。取得可能な日数は、対象家族1人の場合1年度に5日まで、2人以上の場合10日間まで取得できるという制度です。

労働者は介護休業期間中に労務を提供しないので、事業主に給与を支払う義務はなく、原則として無給です。 ただし、会社によっては給与が支給される場合もありますので、就業規則を確認しましょう。

目安として要介護2となっています。あくまでも目安です。要介護1だと介護休暇の取得条件である「要介護状態」には含まれまず、介護休暇取得が出来ないかもしれません。
しかし、骨折をされているので、日常生活に支障がでてきていると思われます。となると、要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態に該当するかもしれませんね。その場合は、取得できます。会社に確認してみてください。

義務です。2002年に育児・介護休業法に「努力義務」としスタートしました。2005年からは従業員の権利として義務化されました。
ちなみに、子の看護休暇は、原則として子ども1人につき年間5日（対象となる子どもが2人以上の場合は10日）取得可能です。

ケア・ハラスメントはケアハラと呼ばれています。ケアハラは「働きながら介護をしている従業員に対し、必要な制度を利用させなかったり、嫌がらせをしたり、するなどの不利益な行為全般」です。 たとえば、会社に対して、介護休暇を申請しても認めないということが該当します。

当日でも、ご家族に何かあった時取得できます（原則）。仕事をしながら介護との両立が実現できます。
ひとつのメリットとなるでしょう。また、短時間でも取得できるため、介護に関わる手続きや通院の付き添いが終われば仕事に戻ることが可能です。
そのため、周囲に大きな負担を与えなくて済むことも取得する側も心理的負担を軽減できる大きなメリットです。

会社と働く人との決まりで、いわゆる労使協定（36協定）があります。
労使協定の内容によっては、介護休暇の申請が認められない場合があります。それは、企業や業務内容によって条件・状況が異なるからです。
なので、事前に人事や労務担当者に自分が対象かどうか。会社側に確認をしておくことをお勧めします。

この段階では、親は入所をしないの一点張りかもしれません。
タイミングがありますが、元気な時に入所をするのは、ご家族が強制的に手続きをとる方法でしょうか。ソフトランディングで考えると、やはり手順を踏んで行った方がいいと思います。
（具体的手順については会員さまのみとなっています）

誰にも相談する人がいない場合、包括支援センターへ。介護度が出ている場合はケアマネジャーへ。
状況状態にもよりますが、ある程度親御さんが元気なうちはほとんどのケースは他の人からが進める場合は、特に乗る気はしないです。拒否に強弱の差こそあれ、ご自分で必要に迫られて介護サービスを使います。
手法も沢山あります。1つ目、誰が話をするか。2つ目、言い続ける。など実は様々な手法はあります。1つ目と2つ目は一般的に使っている手法をあげてみました。

今後のことを考えると強引にデイサービスに行かせようとすれば余計に拒否をします。デイサービスを導入する前なのか？デイサービスを使っていて拒否しているのか？によってアプローチの仕方は違ってきますが、どちらのケースにしても大事なのは、なぜデイサービスに行きたくないのか？
ということを優しく聞いてみてください。それによってその人に合ったデイサービスを選択してみてはいかがでしょうか。

何をヘルパーさんに手伝ってもらうのかと言うことを明確にしましょう。そしてなぜ手伝ってもらいたいのかと、いうことを伝えてみてはいかがですか。誰でも、ヘルパーに限らず知らない人を自宅に入れるというのは拒否感があります。 そして、ヘルパー導入にあたり、家の中で見てほしくないところを見られてしまう。
ということ気持ちがあるのではないでしょうか。
見てほしくないところは事前に伝えておくことをお勧めします。

利用者さんも加齢とともに要介護になるとよく出てくる話です。まず、ヘルパー会社とケアマネージャーに上記の相談されている話を伝えましょう。そして、一度その状況をケアマネさんなどから確認しましょう。同時に、親がわかるように話をしながら室内の整理整頓を行います。注意点としては、今までとは全て違う場所への整理整頓はおすすめしません。認知症が進行し始めている段階なので過度の不安をつくらないように心がけてください。

安全に安心して家族としてはというのはよくわかりますし、最近は高齢者による事故も増えています。ここで考えておかなければいけないのは、生活ができるかできないかになってきます。都心であれば交通網が発達しているのでバスや電車などを使えますが、地方で暮らしている場合は都心とかのイメージでは暮らせないのが実情です。
まず、第一弾は親の日常生活のリズムを聞くことから始めます。どこの場面で必要になってるのか？その次に日常生活で代替えをできるサポートを考えて継続的に提案していくことをお勧めします。ちょっと根気が必要ですが、早めに対策の行動をしてみてはいかがですか。

かかりつけの医師が“主治医”となるケースが多いです。
かかりつけとは、いつも馴染みの病院のことです。もし複数の病院に行かれていて“主治医”を選ぶ場合は、ご自分にあった医師か、病気のことを一番よく知っている医師を主治医として選んでください。

まず入院期間及び後遺症などのを確認しましょう。元気に数日後退院であれば現在の主治医はクリニックさんでいいまもしれません。
まだ長引きそうな場合、現在入院中の病院の主治医又は病院のケースワーカーにお話して主治医になってもらい意見書を書いてもらいましょう。
その時は、面倒ですが現在の主治医に一言連絡を差し上げていた方が無難です。

できます。先ずは親にその医師に対し何故嫌がって確執ができたのか、一度きいてみてください。その理由次第では、同じようなことが、2度3度起こります。
良くあるパーターンでは、本人にとって耳障りの悪いことを言う医師があげられます。 直接医師にお話ししてみてはいかがですか？もし横柄な医師であればチェンジしましょう。医師も病院もたくさんあります。

一言でいえば、死生観になります。ACP（アドバンス・ケア・プランニング）。
お父さんが万が一のときに、どのような医療やケアを望むのか、前もって考え、家族、医療・介護従事者たちと繰り返し話し合い、最後は家なのか？などの意思を聞かれています。
お父さんの人生観や価値観、希望に沿うように、将来の医療及び介護のケアをより具体化することを目標にしています。